下松市議会 2022-09-22 09月22日－05号
次に、花岡小学校建設事業費について、今回の工事の対象となる校舎については、現在どのような用途で利用されているのか、また仮設校舎の建設などの対応は取られるのかとの問いに対し、今回の工事の対象となる校舎には調理室、外国語教室があるが、調理室については公民館の調理室を使用、また外国語教室についてはほかの普通教室等を利用することとしており、仮設校舎の建設は予定していないとの答弁がありました。
次に、花岡小学校建設事業費について、今回の工事の対象となる校舎については、現在どのような用途で利用されているのか、また仮設校舎の建設などの対応は取られるのかとの問いに対し、今回の工事の対象となる校舎には調理室、外国語教室があるが、調理室については公民館の調理室を使用、また外国語教室についてはほかの普通教室等を利用することとしており、仮設校舎の建設は予定していないとの答弁がありました。
過年度事業の精算に伴う国・県支出金返還金及び療養給付費等負担金として２億７,６５０万６,０００円を計上するとともに、国の補助金基準額改定に伴う下松児童の家３・４建設事業費の財源更正を行っております。 衛生費は、過年度事業の精算に伴う国・県支出金の返還金として４６４万１,０００円を計上しております。
令和４年度は小学校建設事業費の計上がなく、大型投資についても落ち着いた状況にも見受けられる。しかしながら、アスベスト対策、豊井まちづくり事業など、今後どれだけの負担増になるのか予測困難な費目もあり、今後の多額な投資の見込みについてはどのように予測しているかとの問いに対し、公共施設の維持管理費、少子高齢化やデジタル化による様々な経費が増大するものと予測している。
前年度が骨格予算編成ということで建設事業費等の政策経費等を最小限にとどめていたことから、前年度に比べ大幅に繰入金額が増加しており、前年度当初予算額と比較すると、５億７５１万円の増となっております。なお、基金の残高見込につきましては、当初予算（案）の概要の１１ページに掲載しておりますので御参照いただきたいと思います。 次に、５３ページの市債をお願いいたします。
一方では、大型建設事業の減により、建設事業費が前年に比べて２３億８,８９２万８,０００円の減となっております。 財政力指数は０.８９５、経常収支比率は９７.８％、実質公債費比率は３.５％と、コロナ禍の中ではございましたが、健全財政を堅持してこられたものと思います。個別具体的な決算状況、実施状況につきましては、各常任委員会で慎重に審査・調査が行われました。
民生費は、市民武道館の利用中止に伴う暫定利用のための施設改修に係る経費として５９万円、中村総合福祉センター及び児童センターの会計年度任用職員の人件費の増額として１０３万円、児童手当の制度改正に伴う経費として１８９万円、母子健康手帳アプリの導入経費として２７万５,０００円、下松児童の家３・４建設事業費として８００万円計上するとともに、国の補助金の補助率改定に伴う児童福祉総務費の財源更正を行っております
具体的には、先ほど普通建設事業費のお話がございましたけれども、大体例年２０億円ぐらい、１７.９億円という試算もございますけれども、２０億円ぐらいの状態で推移しとるんではないかと、これちょっと、年によって建物の新規があったりとかいろいろあるんですけど、２０億円ぐらいの数値目標にしなきゃいけないんじゃないかと、その目標と人口減少率を掛け合わせて、それで、どこの課のどれをどういうふうに減らすかという具体的
民生費は、認知症対応型共同生活介護及び通所介護施設の移転に伴う補助金として６,０６０万２,０００円、過年度事業の精算に伴う国・県支出金の返還金として１億７,８３９万７,０００円、過年度事業の精算に伴う療養給付費等負担金として１,４１８万７,０００円、久保児童の家２建設事業費の増額として２,０００万円を計上するとともに、国の補助金の単価改定に伴う学童保育事業費の財源更正を行っております。
◎財政部長（道源敏治君） 建設事業費及び市債についての御質問かと思います。 令和３年度の当初予算編成、これは先ほどから出ています選択と集中、それからハード事業からソフト事業への転換のほか、大規模事業が施設整備の事業が一段落をしたということもございまして、建設事業費は前年度比較３６.３％の減、臨時財政対策債以外の市債、これが５０.７％の減というふうになっております。
西消防署や長穂支所・市民センター、遠石市民センターなどの完成に伴う建設事業費の減少、事業をゼロベースから見直し、事業の選択と集中、経費削減に取り組んだ結果、前年度と比較し、２４億円、率にして３.８％の減となっております。 第４条、一次借入金につきましては、借入れの最高額を８０億円と定めるものでございます。
さらに、普通建設事業費の償還が始まったものがあるということで比率も上がったとのことでありますが、このうち、小・中学校の長寿命化やトイレの洋式化、インフラの整備や改修、改善などは、当然、自治体としてやるべきことであります。しかし、不要不急の大型開発──例えば、新山口駅のターミナルパーク整備と、その一部である産業交流拠点施設整備などの、いわゆる箱物は身の丈に合わない過大なものであることが分かります。
また、建設事業費は１億円で、東曹から３,０００万円と使用するセメントが全量、徳曹からは２,０００万円、日新製鋼からは８５０万円の寄附を受けたことなども明記されており、当時の町政運営がちょっと分かったような気がいたしました。
一般会計当初予算額を比較いたしますと、平成３０年度が約８０２億円、令和元年度が約７６４億円となっておりますけれども、その他の年度については、いずれも７００億円台前半の予算ということになっており、令和２年度についても、特別に予算額が少額であるということはないというふうに考えておりますし、決算額等で見てみますと、これは平成２９年度の決算額ですけれども、県内の人口１０万人以上の都市６市における土木費、普通建設事業費
次に繰越明許費補正の総務管理費、本庁舎建設事業費に関して、委員から繰り越しの理由について質疑があり、執行部から旧庁舎跡地の駐車場整備に関連した県道仙崎港線の信号機移設工事に係るものであり、年度内の工事完了を予定していたが入札不調となったため、年度内の完了が困難となり、次年度予算へ繰り越すものであるとの答弁がありました。
これまで取り組みを進めてきている再開発事業や西消防署、さらに、長穂支所・市民センター、遠石市民センターなどの整備が本格化することに伴い、建設事業費が増加する中、事業の選択と集中により、その他事業等の経費削減に取り組んだ結果、前年度と比較し２,７００万円、率にして０.１％の減となっております。 第４条、一時借入金につきましては、借り入れの最高額を８０億円と定めるものでございます。
そして、この財政的には普通建設事業費、これが年々縮小してまいりまして、このたびは二百何億円ぐらいですが、この１０年後には７５億円、３分の１になります。そして、その３分の１の７５億円のうち、約４０億円は公共施設の維持補修費ですから真水とすれば３０億円というふうになります。そして本当に新規事業がとりにくい、熱のない事業になるというふうに思っておりますので、この質問をしているわけでございます。
市債につきましては、市債を財源とする普通建設事業費や、災害復旧事業費が大幅に減少したことにより、前年度と比べ１９.１％の減となっております。 市債の残高につきましては、２４１ページをお開きいただけますでしょうか。 ２４１ページ、一番右側の下の欄になりますが、令和２年度末では、１７５億４１７万３,０００円となり、前年度と比べ、４.０％の減になるというふうに見込んでおります。 次に、歳出に参ります。
下松小学校の建設事業費の関係ですが、入札情報を見ますと、入札の不調が見られております、２期工事のですね。そういった関係だというふうに認識をしますが、６月に示された第２期工事の予定表が変わってくるというふうに理解をします。この予定表がどうなっていくのか、これからの業者選定から工事着手、完了の見込み、スケジュールを確認をします。
そして、令和３年度の新山口駅北口における産業交流拠点施設の供用開始、令和６年度の新本庁舎や湯田温泉における多世代交流・健康増進拠点施設の供用開始など、大規模なプロジェクトの順次完了を見込んでおりますことから、中期財政計画等の財政見通しにおきましては、将来的には普通建設事業費が徐々に減少していく一方で、超高齢社会を迎える中、社会保障関係費などの増加傾向は続いていく予測をしているところであり、こうした形
◆９番（中村富美子議員） 一般会計の補正予算ですけれども、西部学校給食センターの建設事業費で、公有財産の購入費５,８５７万５,０００円でありますけれども、学校給食センターも来年の４月１日から供用開始が始まるわけですけれども、なぜこの時期に公有財産の購入費というのが上がってくるのか、今まで予定していたものが追加で入ってくるのか、それとも全て新たなものを購入するのか。